産前・産後ママケアホテル推進事業 (全国展開型)

日本初“民間主導のケアインフラ”を共創するプロジェクト
(協会 × 旅行業・宿泊業 × 助産師職能団体 + 企業 + 自治体)
CONTENTS1(概説)
― 共創パートナー募集 ―
1|はじめに:日本のケアは、今、転換点にある
一方で、産前・産後の不安や孤立は過去最高に達しています。
- 産後うつは 7人に1人(約10~15%)
- 産後の不調は 約8割
- 妊娠・出産・育児期の離職は 依然として高水準
- 産前・産後の「孤立」「情報格差」「支援の空白」が深刻化
※産後の生活・育児が「想像より大変だった」と回答した母親は8割超(BELTA調査 2025)
※出産を機に離職する女性は46.9%(内閣府 男女共同参画局)
※周産期のメンタルヘルス支援には空白があり、孤立リスクが高い状況が続く(厚生労働省・東京都医師会)
行政の支援だけでは支えきれず、医療機関も人手不足で限界が見えています。
家族の形が変わり、地域のつながりが薄れ、従来の「家族がなんとかする」モデルはすでに成立しません。
かつては、家族・地域・医療が自然と支え合う仕組みがありました。 しかし現在は、
- 核家族化
- 共働きの一般化
- 地域コミュニティの希薄化
- 医療・行政のマンパワー不足
- 情報の分断と格差
これらが重なり、妊娠・出産・育児を「一人で抱える」構造が生まれています。
その結果、ケアの負担は個人に押し寄せ、社会全体の持続可能性が揺らぎ始めています。
日本のケアは、いま確実に転換点にあります。
- 医療だけでは支えきれない
- 行政だけでも届かない
- 家族だけに背負わせる時代ではない
これからの日本に必要なのは、 “ケアを社会全体で支える新しいインフラ”です。
それは、制度でも、病院でも、家族の努力でもなく、 生活の中に自然に組み込まれた「ケアのOS(基盤)」。
妊娠・出産・育児が、「不安と孤立の時期」ではなく、「安心して未来を描ける時期」へと変わるための社会基盤です。
私たちは、その転換点に立ち、未来のケアの形をつくる
いま、日本のケアは大きく変わろうとしています。 そしてその変化を、待つのではなく、つくる側に回る時代です。
- 医療
- 宿泊
- 企業
- 行政
- 地域
- 家族
これらがつながり、誰もが安心して子どもを迎えられる社会を実現する。
そのための新しいケアインフラが、ここから始まります。
今、日本には「新しいケアの社会インフラ」が必要です。
2|私たちがつくるのは、“滞在型ケア”という新しい社会インフラ
私たちが全国に広げていくのは、
ホテル・旅館滞在型の産前・産後・家族ケアという、これまでにない“民間主導のケアインフラ”です。
特徴
- 協会 × 旅行業・宿泊業 × 助産師職能団体 + 企業 + 自治体
※協会(一般社団法人ジャパンママケアホテル推進協会)
※旅行業(旅行会社)、宿泊業(ホテル・旅館)、助産師職能団体(会員助産師)> - 医療行為は行わず、助産師(マイ助産師)による“安心のケア”に特化
※マイ助産師とは=産前から乳幼児期(~小学校就学前)まで継続的に伴走する助産師
- Fase1:産前・産後・育児初期(~1歳)/ Fase2:産前・産後~乳幼児期(~就学前)まで切れ目なく支援
- 家族全体を支える「滞在型ケア」の新しいスタンダード
目指す未来
① 妊娠・出産・育児の不安が“当たり前にケアされる”社会
- 産前・産後・育児期の心身不調や孤立が、 ホテル滞在という自然な形でケアされる社会標準になる
- 「頼れる人がいない」「休む場所がない」という不安が消え、 誰もが安心して親になることができる社会へ
- 産後うつ・虐待・離職などの“予防可能な課題”が大幅に減少する
妊娠・出産・育児が“安心して迎えられるライフイベント”に変わる
② 家族全体が支えられる“新しい家族ケア文化”の定着
- 母親だけでなく、パートナー・家族全体がケアの対象となる
- 家族のコミュニケーションが改善し、家庭内の負担偏在が減り、家族の関係性が安定
- 「家族を支えることが当たり前」という文化が社会に広がる
家族の幸福度が上がり、家庭が安定する社会へ
③ 企業が“人的資本を守る”ためにケアを活用する未来
- 妊娠・出産・育児期の離職・休職が減り、 企業の人的資本が流出しない社会へ
- 健康経営・人的資本経営・両立支援の実効性が高まり、企業が従業員の人生を支える存在として信頼される
- 働く人が安心してキャリアを継続できる社会が実現
“働くこと”と“家族を持つこと”が両立できる社会へ
④ 地域の宿泊・医療・行政が連携し、地域全体がケアの基盤になる
- ホテル・旅館が地域のケア拠点として機能し、 地域の宿泊業が通年型の新しい役割を持つ
- 医療機関・行政との連携により、 地域全体で子育てを支える仕組みが整う
- 子育て世代の転入・定住が進み、地域の活力が向上
“安心して子育てできる地域”が全国に広がる
⑤ 助産師の専門性が社会に広く届き、持続可能な働き方が実現
- 病院・行政・訪問に続く 第3のケア領域(滞在型ケア)が確立
- 助産師が本来の専門性(観察・相談・家族支援)を最大限に発揮
- 夜勤負担の少ない働き方が広がり、 助産師のキャリアの持続可能性が高まる
助産師の専門性が社会インフラとして定着する
⑥ “民間主導 + 公的補完”の新しいケアインフラが全国に広がる
- 民間のスピードと柔軟性で全国展開
- 自治体の公的支援が加わることで、 誰もがアクセスできるケアインフラに
- 医療・福祉・観光・企業が連携する 日本初の“複合型ケアモデル”が社会標準になる
日本のケア文化そのものがアップデートされる
私たちが目指す未来
「誰もが安心して親になれ、家族が支えられ、働く人がキャリアを続けられ、 地域が子育てを支え、助産師が活躍し、社会全体がケアでつながる未来」
3|なぜホテル・旅館なのか:ケアの質を最大化する“環境”
— 科学的根拠に基づく、滞在型ケアの最適環境 —
産前・産後のケアにおいて、 「環境」はケアの質そのもの です。
医学・心理学・環境工学の研究では、
産後の回復には以下の5つの要素が極めて重要であることが示されています。
① 静けさ(Quietness)— 自律神経の回復を促す“科学的に必要な条件” —
科学的根拠
- 産後の女性は自律神経が乱れやすく、 騒音はストレスホルモン(コルチゾール)を上昇させる ことが研究で確認されている
- 赤ちゃんも騒音により睡眠が浅くなり、 母親の睡眠不足 → 産後うつリスク増加 に直結する
ホテル・旅館が最適な理由
- 一般住宅よりも 遮音性が高い構造
- 廊下・隣室の騒音が少ない
- 夜間の静けさが確保されている
静けさは“治療”ではなく“回復の前提条件”
② プライバシー(Privacy)— 心理的安全性をつくる“不可欠な要素” —
科学的根拠
- 産後の女性は「見られる・聞かれる」だけで ストレス反応が上昇する(環境心理学)
- プライバシーが守られると、 母乳分泌を促すオキシトシンが増加 することが分かっている
ホテル・旅館が最適な理由
- 個室・専有空間が確保されている
- スタッフの入室ルールが明確
- 家族だけで過ごせる“閉じた空間”がある
プライバシーは、母子の安心と母乳育児の質を左右する
③ 清潔さ(Cleanliness)— 産後の免疫低下を補う“感染予防の基盤” —
科学的根拠
- 産後は免疫が低下し、感染リスクが上昇
- 赤ちゃんは免疫が未熟で、 環境の清潔度が健康に直結
- ホテルの清掃基準は一般家庭より高いことが多い
ホテル・旅館が最適な理由
- プロによる清掃・消毒
- リネン交換・空調管理が徹底
- ホコリ・カビ・アレルゲンが少ない
清潔な環境は、母子の健康を守る“見えないケア”
④ 安心感(Sense of Safety)— 心の回復を支える“心理的治癒環境” —
科学的根拠
- 安心感は、 オキシトシン分泌 → 不安軽減 → 睡眠改善 という生理的効果をもたらす
- 産後うつの予防には、 安心できる環境 × 支援者の存在 が必須
ホテル・旅館が最適な理由
- 非日常の空間が“心の切り替え”を促す
- スタッフが常駐しており、孤立しない
- 助産師が訪室することで安心が補完される
安心感は、産後ケアの“薬”に匹敵する効果を持つ
⑤ 家族で過ごせる空間(Family Space)— 家族機能を回復させる“環境介入” —
科学的根拠
- 産後の家族関係は、 環境 × コミュニケーション量 に大きく左右される
- 家族が一緒に過ごす時間が増えると、 育児参加・夫婦関係満足度が向上
- 家族支援は産後うつ予防の重要因子
ホテル・旅館が最適な理由
- 家族で泊まれる広さ
- 生活動線がシンプルでストレスが少ない
- 家族の役割分担を“その場で実践”できる
家族が“チーム”になるための最適な環境
なぜホテル・旅館なのか
ホテル・旅館は、 産前・産後ケアに必要な 5つの科学的要素 をすでに備えています。
- 静けさ → 自律神経の回復
- プライバシー → 心理的安全性
- 清潔さ → 感染予防
- 安心感 → 不安軽減・睡眠改善
- 家族空間 → 家族機能の回復
そこに助産師の専門性が加わることで、 “環境 × 専門ケア”という新しいケアインフラが成立する。
つまり、 ホテル・旅館は「ケアの質を最大化する科学的に最適な場所」 なのです。
4|共創モデル(スキーム)
三者連携(①②③)+企業+自治体のハイブリッドモデル
本モデルは、 ①協会(中核) × ②旅行業者・宿泊業者 × ③助産師職能団体・助産師 に、+企業(福利厚生) + 自治体(公的支援・地域連携) を組み合わせた 全国展開型の社会インフラモデル です。
それぞれが独立した役割を持ちながら、 相互補完的に機能することで、 「安心・安全・高品質・持続可能」な産前・ 産後・育児ケアを実現します。
① 一般社団法人ジャパンママケアホテル推進協会(事業全体の中核)
役割の本質:全国モデルの“設計者”かつ“品質保証の中枢”
- 事業全体の企画・設計・監修 (ケアモデル、宿泊基準、運用フロー、全国展開戦略)
- 品質基準・安全基準の策定と管理 (ケア基準、宿泊環境基準、緊急時対応プロトコル)
- 助産師ネットワークの構築・研修・認証制度の運営
- 旅行業者・宿泊業者・助産師団体・企業・自治体の連携統括
- 全国展開の推進とスケールモデルの構築
全国どこでも同じ品質で提供できる“ケアOS”を担う中核組織
② 旅行業者・宿泊業者(宿泊インフラ × 運営サポート)
役割の本質:宿泊・地域資源を活かした“提供基盤の構築者”
- 宿泊施設ネットワークの提供 (ホテル・旅館の選定、客室確保、基準適合)
- 宿泊施設の運営サポート (予約管理、チェックイン動線、滞在サポート)
- 地域観光・地域資源との連携 (地域の魅力を活かした家族滞在プログラム)
- 地域医療・行政との連携窓口(旅行業者の場合)
“宿泊 × 地域 × ケア”をつなぐ提供インフラの担い手
③ 助産師職能団体・助産師(専門ケアの提供)
役割の本質:安心・安全を支える“専門ケアの提供者”
- 産前・産後・育児の専門ケアの提供 (観察、相談、授乳支援、メンタルケア)
- 家族全体を支える支援 (パートナー支援、家族の不安軽減)
- 緊急時の専門判断・医療機関への適切な案内
- 統一基準・研修の遵守とケア品質の担保
“安心のケア”を提供する現場のプロフェッショナル
+企業(福利厚生:従業員の健康経営 × 人的資本経営 × 両立支援)
役割の本質:利用料負担を通じて従業員の健康と人的資本を守る
- 従業員の利用料の負担(福利厚生・人的資本投資としての導入)
- 健康経営・人的資本経営・両立支援の実効性向上
- 従業員の離職防止・復職率向上・エンゲージメント向上
- 企業データ(匿名化)の活用による人的資本開示の強化
企業は“人的資本の保全”という経営効果を得る主要プレイヤー
+自治体(補助・地域連携:地域の子ども子育て支援強化)
役割の本質:公的支援と地域連携により“地域のケアインフラ”を強化
- 公的補助による住民負担の軽減(産前・産後ママケアホテル推進事業との連携)
- 地域医療・行政・宿泊施設との連携調整
- 地域の子ども子育て支援の強化
- 地域の宿泊業・観光業との連携による地域活性化
自治体は“地域の安心・安全の基盤”を支えるパートナー
全体構造(まとめ)
三者連携(①②③)=ケア × 宿泊 × 専門性の統合モデル
このモデルは、単なる役割分担ではなく、 「ケア(専門性) × 宿泊(環境) × 協会(基盤)」が一体となることで初めて成立する社会インフラです。
- 協会:全国共通のOS(基準・研修・品質保証)
- 宿泊:ケアを実装するインフラ(環境・運営)
- 助産師:専門性の提供(ケアの核)
この三者が連携することで、 医療でも行政でも家庭でも補いきれなかった“ケアの空白”を埋める新しい仕組みが生まれます。
加えて、「+企業」、「+自治体」と、
この5者が連携することで、 “民間主導 × 公的補完”の新しい産前・産後ケアインフラ が成立します。
5|提供価値:共創する全てのステークホルダーにメリット
旅行業者へのメリット
①観光に依存しない「通年型・安定需要」の創出
- 妊娠・出産・育児期は季節変動がなく、 平日・閑散期の稼働率向上に直結
- 観光需要の波に左右されない 安定した新規市場 を獲得
- 企業契約による BtoB需要の拡大
宿泊業にとって“新しい市場”を獲得できる
② 客室価値の向上とブランド差別化
- 「静けさ・清潔さ・プライバシー」を満たす客室は 一般宿泊者にも高評価
- ママケア・家族ケア対応客室の整備により、 ホテルのブランド価値・信頼性が向上
- “ママと家族に優しいホテル”としての差別化が可能
宿泊施設の競争力が上がる
③ スタッフ研修による接遇品質の向上
- ママケア・家族ケア向けの接遇・NG対応・緊急時対応など ホテルスタッフのスキルが底上げ
- 研修を通じて、 心理的安全性を重視したホスピタリティ文化 が定着
- 他の宿泊者へのサービス品質向上にも波及
ホテル全体のサービスレベルが向上
④ 地域医療・行政との連携による地域価値向上
- 地域の医療機関・行政と連携することで 地域の子育て・産後支援の基盤づくりに貢献
- 「安心して出産・育児できる地域」としての評価向上
- 宿泊施設が地域の社会インフラの一部として機能
地域貢献がホテルのブランド価値に直結
⑤ 新規事業としての拡張性(全国展開 × 多拠点モデル)
- 全国チェーンはもちろん、 地域の中規模・個人旅館でも導入可能
- 産前・産後・家族ケア以外にも、 介護・ヘルスケア領域への横展開が可能
- 旅行業者・企業・自治体との連携で 新たな事業領域を獲得
宿泊業の“次の柱”となる事業モデル
まとめ
- 通年型の安定需要で稼働率が向上する
- ママケア・家族ケア対応によりホテルのブランド価値が高まる
- スタッフ研修で接遇品質が向上する
- 地域医療・行政との連携で地域貢献が実現する
- 新規事業としての拡張性が高い
- 社会貢献型の新規事業として拡張性が高い
助産師職能団体へのメリット
① 助産師の専門性を社会実装する新たなフィールドの創出
- 病院・行政・訪問以外の “第三のケア領域(ホテルケア)” を確立
- 助産師の専門性(観察・相談・家族支援)を最大限に活かせる場を提供
- 若手〜ベテランまで活躍できる 持続可能な働き方の選択肢 を拡大
職能団体として「助産師の活躍領域を広げる」社会的価値が高まる
② 全国統一のケア基準を策定し、職能としての信頼性を強化
- ケア品質・倫理・安全基準の策定に関わることで、 “全国共通のケアOS”の中心的役割 を担える
- 会員助産師への研修・認証制度の運用により、 職能団体としての品質保証機能が強化
- 医療機関・行政・企業からの信頼性が向上
助産師職能団体の“ガバナンス力・品質保証力”が可視化される
③ 地域医療・行政・企業との連携強化による社会的プレゼンス向上
- 地域の医療機関・行政・企業との連携窓口としての役割が拡大
- 産前・産後・育児支援の政策領域における発言力が向上
- 企業の人的資本経営・両立支援における “不可欠なパートナー” として認知される
職能団体としての社会的存在感・政策影響力が高まる
④ 会員助産師のキャリア支援・収入機会の拡大
- ホテルケアという新しい働き方の創出
- 会員助産師のスキルアップ・研修機会の提供
- 地域ごとの働き方(副業・兼業・短時間)に対応した柔軟なキャリア形成
職能団体として“会員価値”を高めることができる
⑤ 産後ケア・家族ケアの社会的認知向上に寄与し、団体のミッションを推進
- 産後ケア・家族ケアの必要性が企業・社会に広く伝わる
- 助産師の役割が企業領域にも拡大
- 団体の理念(母子・家族の健康支援)が社会実装される
団体のミッション達成に直結する社会的インパクト
まとめ
- 助産師の活躍領域を拡大し、専門性を社会実装できる
- 全国統一のケア基準づくりにより、職能団体の信頼性が向上する
- 医療・行政・企業との連携強化で社会的プレゼンスが高まる
- 会員助産師の働き方・収入機会が広がる
- 団体のミッション(母子・家族支援)が社会的に前進する
助産師(個人)へのメリット
① 専門性を最大限に活かせる新しいケア領域の創出
- 病院・行政・訪問に続く “第3のケアフィールド(ホテルケア)” が誕生
- 医療行為ではなく、助産師の本質である 「観察・相談・安心づくり・家族支援」 に集中できる
- 妊娠期〜産後・育児期まで切れ目なく支援できるため、 助産師の専門性が最も発揮される領域
助産師の専門性が社会により広く届く
② 働き方の選択肢が広がり、持続可能なキャリアを形成できる
- 病院勤務だけに依存しない 新しい働き方(副業・兼業・短時間)
- 夜勤負担の少ない働き方で、 子育て中・ブランク明けの助産師も活躍しやすい
- 地域ごとに柔軟な働き方が可能で、 ライフステージに合わせたキャリア継続が実現
助産師のキャリアの“持続可能性”が高まる
③ 家族全体を支えるケアを実践でき、専門性が深化する
- 妊産婦だけでなく、パートナー・家族への支援が中心となる
- 家族の不安を言語化し、安心をつくる コミュニケーションスキルが磨かれる
- 家族支援・心理支援・育児支援のスキルが向上し、 助産師としての専門性がさらに広がる
“家族ケアの専門家”としての価値が高まる
④ 統一研修・品質基準により、スキルアップと専門性の可視化が進む
- 統一研修を通じて、 助産師としてのスキル・知識をアップデート
- ケア記録・報告の標準化により、 専門性が可視化され、評価されやすくなる
- 全国共通のケアOSに基づくため、 どの地域でも同じ品質で働ける
助産師の専門性が“見える化”される
⑤ 社会的意義の高いプロジェクトに参加できる
- 妊娠・出産・育児の不安を減らす社会づくりに直接貢献
- 企業・自治体・医療機関と連携し、 社会インフラとしての産後ケアを共に創る立場
- 助産師の存在価値が企業領域にも広がり、 社会的プレゼンスが向上
助産師の役割が社会全体に広がる
まとめ
- 専門性を活かせる新しいケア領域で活躍できる
- 夜勤負担のない柔軟な働き方でキャリア継続がしやすい
- 家族支援スキルが磨かれ、専門性が深化する
- 研修・基準によりスキルが可視化され、評価される
- 社会的意義の高いプロジェクトに参加できる
企業へのメリット
① 離職・休職リスクの大幅低減(人的資本の保全)
- 妊娠・出産・育児期は 離職・休職・パフォーマンス低下が最も集中する領域
- ママケアホテルにより、心身不調・不安・孤立を早期にケア
- 結果として、 離職率低下/復職率向上/休職減少/採用コスト削減 に直結
人的資本の流出を防ぎ、企業価値を守る“経営効果”
② 健康経営・人的資本経営・両立支援の実効性向上
- 健康経営の重点領域「女性の健康支援」「メンタルヘルス」に直接寄与
- 人的資本開示の重要指標
・両立支援
・女性活躍
・エンゲージメント
・メンタルヘルス に対して “実際に支える現場” を提供 - 形式的な制度ではなく、 “実効性のある支援”として評価される
人的資本経営の“成果”をつくる具体的施策になる
③ 従業員エンゲージメント・企業ブランドの向上
- 「会社が本気で支えてくれている」という心理的安全性が向上
- 家族も含めた支援により、 従業員満足度・企業ロイヤリティが上昇
- 採用広報・女性活躍のブランド価値が高まる
- 企業の“ママと家族に優しい姿勢”が社会的評価につながる
採用力・定着率・企業イメージが強化される
④ 企業の事務負担が最小限で導入しやすい
- 各種調整・ケア提供はすべて協会側が実施
- 企業側は 社内告知・予約・費用精算・利用データ受領のみ
- 導入後の運用負担が極めて小さいため、 中小企業〜大企業まで導入しやすい
“運用負担ゼロに近い”福利厚生として評価される
⑤ 企業の社会的責任(CSR)・地域貢献にもつながる
- 地域の宿泊施設・医療・行政との連携を通じて 地域の子育て支援インフラの強化に貢献
- 企業が地域社会の課題解決に関わることで、 CSR・サステナビリティ評価が向上
企業の社会的価値(CSV)が高まる
まとめ
- 離職・休職リスクを減らし、人的資本を守る
- 健康経営・人的資本経営の実効性が高まる
- 従業員エンゲージメントと企業ブランドが向上する
- 運用負担が小さく、導入しやすい
- 地域貢献・CSRにもつながる
自治体へのメリット
① 産前・産後・育児期の支援強化(住民福祉の向上)
- 行政の産後ケア・家族ケアだけではカバーしきれない“支援の空白”を補完
- 妊娠前~妊娠期・産後・育児期まで切れ目ない支援が実現
- 産後うつ・育児不安の軽減、虐待予防にも寄与
- 「安心して出産・育児できる自治体」としての評価が向上
住民の安心・安全を高める“福祉政策の強化”につながる
② 地域の宿泊・観光・医療をつなぐ新しい地域モデルの創出
- 宿泊施設 × 医療機関 × 行政の連携により 地域の新しいケアインフラが構築
- 観光以外の“通年型需要”が地域宿泊業の安定収益に
- 地域医療との連携強化により、 地域包括ケアの一部として機能
地域経済と地域医療の双方にメリットが生まれる
③ 子育て世代の転入促進・定住促進につながる
- 「子育てしやすい自治体」は転入理由の上位
- ママケアホテルの存在が、 子育て世代の移住・定住の後押し
- 企業誘致・人材誘致にもプラスに働く
自治体の人口戦略に寄与する“魅力資源”になる
④ 行政負担を増やさずに支援の幅を広げられる
- 各種運用・ケア提供は協会側が実施
- 自治体は制度設計や運用負担を抱えずに 住民サービスを拡充できる
- 既存の産後ケア事業との併用も可能
“行政コストを増やさずに”政策効果を高められる
⑤ 議会・住民への説明責任を果たしやすい(エビデンス提供)
- 利用データ(匿名化)を提供するため、 政策効果を定量的に説明できる
- 議会質問・監査・広報にも活用可能
- 「民間連携による効率的な住民サービス」として評価されやすい
議会対応・広報対応がしやすい“説明可能な政策”になる
⑥ 自治体の子育て支援ブランドの向上
- 「産後ケア・家族ケア × 宿泊 × 助産師」という先進モデルは 自治体の独自性・先進性をアピールできる
- 住民満足度調査・広報誌・PRにも活用可能
- 他自治体との差別化につながる
自治体のブランド価値が上がる
まとめ
- 住民の産前・産後・家族支援が強化され、安心して子育てできる地域になる
- 宿泊・医療・行政の連携により地域経済と地域包括ケアが強化される
- 子育て世代の転入・定住促進につながる
- 行政負担を増やさずに住民サービスを拡充できる
- 議会・住民への説明責任を果たしやすく、自治体ブランドが向上する
6|サービス内容:滞在型ケアの中身
滞在型ケアは、 「休む場所 × 観察 × 専門ケア × 家族支援 × 生活再設計」 をホテル・旅館という環境で統合 した、日本初のケアモデルです。
① 身体ケア(Body Care)— 心身の回復を促す“休息と回復の設計” —
産前・産後の身体状態の観察(非医療)
- 乳房の状態、授乳状況、痛み、むくみ、睡眠、疲労度
- 帝王切開後の生活動作のアドバイス
- 産後の身体変化の正常・異常の見極め(医療判断は行わない)
休息・睡眠の確保
- 夜間の授乳・抱っこ・寝かしつけのサポート
- 休息優先のスケジュール設計
- 静けさ・照明・温度・動線を整えた“回復環境”
産後の生活動作サポート
- 起き上がり・抱き上げ・授乳姿勢などの身体負担軽減
- 産後の体力に合わせた生活リズムの調整
「休める・回復できる」ことを中心に据えたケア
② 心のケア(Mental Care)— 不安を言語化し、安心をつくる“心理的安全性のケア” —
不安・孤立・涙もろさなどの心理状態の観察
- 産後うつリスクの早期発見
- 情緒の揺れを“正常な反応”として受け止める支援
対話による安心づくり
- マイ助産師による1対1の深い対話
- 「何が不安か分からない」を言語化するサポート
- パートナーとのコミュニケーション調整
心が軽くなるための環境介入
- 静けさ・照明・香り・音の調整
- 休息とケアのバランス設計
“話せる・頼れる・泣ける”を許容するケア空間
③ 育児ケア(Baby Care)— 赤ちゃんの“観察・理解・安心”を支えるケア —
赤ちゃんの観察(非医療)
- 泣き方・睡眠・授乳量・排泄・抱かれ方の特徴
- 生活リズムの兆しを見つける
授乳・ミルク・抱っこ・寝かしつけの実践サポート
- 母乳・ミルク・混合の最適化
- 乳房トラブル予防
- 赤ちゃんに合った抱き方・寝かし方の提案
赤ちゃんとの“関係づくり”の支援
- 赤ちゃんのサインの読み取り方
- パートナーも参加できる育児レッスン
“赤ちゃんが分かる”体験をつくるケア
④ 家族ケア(Family Care)— 家族全体の関係性と役割を整えるケア —
パートナー支援
- 何をすればいいか分からない不安の解消
- 役割分担の調整
- パートナーのメンタルケア
家族のコミュニケーション改善
- 産後のすれ違いを防ぐ対話サポート
- 家族の価値観・希望の整理
祖父母・家族への説明サポート
- “やってはいけないこと”の共有
- 家族の関わり方のガイド
家族全体が“チーム”になるためのケア
⑤ 生活OSの再設計(Life Design)— 家に帰ってからの生活を“回る”ようにするケア —
生活動線・家事動線の設計
- 授乳・寝かしつけ・家事の動線を最適化
- 家の環境改善のアドバイス(照明・温度・配置)
1日のスケジュール設計
- 赤ちゃんのリズム × 親の休息 × 家事のバランス
- 無理のない生活リズムの提案
夫婦の役割分担の再設計
- できること・できないことの整理
- パートナーの負担・不安の可視化
“帰ってからが楽になる”ための実践的ケア
⑥ 未来のケア計画(Care OS)— 滞在後も続く“未来の安心”をつくるケア —
今後の見通しを一緒につくる
- 1ヶ月後・3ヶ月後・半年後の変化の予測
- その時期に必要なケア・支援の整理
相談先・頼れる先の明確化
- 医療機関・行政・地域資源の案内
- 緊急時の判断基準の共有
継続ケアの提案
- オンライン相談
- 再滞在
- 地域の助産師・支援機関との接続
“これからどうすればいいか”が明確になるケア
⑦ ホテル・旅館ならではの環境ケア(Environmental Care)— 空間そのものがケアになる設計 —
静けさ・照明・温度・湿度の最適化
- 心身が休まる環境づくり
- 赤ちゃんが落ち着く環境づくり
動線の安全性
- 転倒・落下・事故を防ぐ配置
- 授乳・抱っこがしやすい家具配置
食事・入浴・睡眠の質向上
- 産後の身体に合った食事
- 安心して入浴できる動線
- 深く眠れる環境
ホテルの強みを“ケアの力”に変換する
滞在型ケアとは何か
「休息 × 観察 × 専門ケア × 家族支援 × 生活再設計 × 未来の安心」を ホテルという環境で統合した、日本初の“新しいケアインフラ”
7|安全・品質基準:全国共通の“ケアOS(仕組み)”を構築
滞在型ケアは、 「医療ではないが、医療に隣接するリスク領域」 を扱うため、 全国どこでも同じ品質・安全性を担保する “OS(共通基盤)” が不可欠です。
そのOSは、 ホテル側 × 助産師側 × 運営側(協会) の 3つのレイヤーで構成されています。
1. スタッフ研修(接遇・緊急時対応・NG対応)
ホテルスタッフは医療者ではないため、 「やってはいけないこと」と「やるべきこと」の境界線 を明確にする。
接遇研修(心理的安全性の確保)
- 声量・距離感・言葉選び
- 不安を煽らないコミュニケーション
- 家族のプライバシー保護
- 産後の情緒変化への理解
NG対応研修(禁止行為の明確化)
- 医療判断・アドバイスをしない
- 相談内容に踏み込まない
- 勝手に部屋に入らない
- 個人情報を口外しない
緊急時対応研修
- 「異変を感じたらどう動くか」の初動
- 助産師・運営スタッフへの連絡フロー
- 救急要請は“運営判断”で行うルール
- 夜間の対応体制
2. 客室環境の基準化(環境そのものがケアになる)
協会が定める “ママケア対応客室基準” を満たすこと。
環境基準
- 静けさ(騒音基準)
- 照明(調光可能・眩しさの排除)
- 温度・湿度管理
- 清潔性(産後の免疫低下に配慮)
安全基準
- 転倒リスクのない動線
- 授乳・抱っこがしやすい家具配置
- ベッド周りの安全性
- 入浴動線の安全確保
プライバシー基準
- スタッフの入室ルール
- 清掃・タオル交換のタイミング
- 家族の滞在を妨げない動線
3. 安心サポート体制
- 夜間のフロント常駐
- 助産師への連絡ルートの確保
- 緊急時の初動対応
- 迷ったら“運営スタッフへ連絡”の徹底
ホテルは「ケアを提供する場所」ではなく “ケアが安全に行われる環境”を担保する役割
助産師側の安全・品質基準 — 専門ケアの質と一貫性を担保する“専門OS” —
1. 統一研修・品質基準(全国共通のケアOS)
助産師は、協会・職能団体が定める 全国統一の研修 を受講し、基準を遵守する。
ケア基準
- 観察項目(母体・赤ちゃん)
- 授乳・抱っこ・寝かしつけの支援方法
- 心理的安全性をつくる対話技法
- 家族支援の方法
倫理基準
- 医療行為を行わない
- 判断に迷う場合は医療機関へ案内
- 家族の価値観を尊重
- 個人情報の厳格管理
2. 緊急時の連携ルール(医療導線の標準化)
- 異変を察知した際の判断基準
- 医療機関への案内フロー
- 夜間・休日の連携体制
- ホテル・運営スタッフとの連絡ルール
助産師は“医療ではないが医療に隣接する領域”を扱うため 判断基準と連携ルールが最重要
3. 記録・報告の標準化(ケアの可視化)
- 観察記録の統一フォーマット
- ケア内容の記録
- リスク兆候の記録
- 運営側への報告ルール
- 企業・自治体向けの匿名化データ提供
記録が標準化されることで、全国どこでも同じ品質が担保される
運営側(協会)の安全・品質基準 — 全国展開を支える“統括OS” —
1. 品質監査(ホテル・助産師・運営全体)
- 客室基準の適合チェック
- スタッフ研修の実施状況
- 助産師のケア品質の確認
- 記録・報告の適正性
- 年次監査・改善指導
2. トラブル対応(全国統一の危機管理)
- 緊急時の一次対応
- 医療機関・行政との連携
- 事故・クレームの調査・再発防止策
- 夜間・休日のバックアップ体制
3. 全国展開の統一基準(スケールモデル)
- 宿泊基準・ケア基準・研修基準の統一
- 予約・運用フローの標準化
- 企業・自治体向けスキームの統一
- データ収集・分析の標準化
- 地域差を吸収する“共通OS”の維持
協会は“全国どこでも同じ品質を担保する司令塔”
全国共通OSが実現するもの
安心: どの地域でも同じ安全性
安全: 緊急時の判断と導線が標準化
一貫性: ケア品質・環境品質が全国で揃う
信頼性: 企業・自治体が導入しやすい
持続性: スタッフ・助産師が迷わない運用
8|共創パートナーに求めるもの
— 社会インフラを一緒につくるための「役割」と「約束」—
① 旅行業者(宿泊施設ネットワーク × 地域連携力)
求める役割
宿泊供給基盤の構築
全国・地域の宿泊施設ネットワークを活かし、ママケアに適した客室を安定的に確保すること (静けさ・清潔さ・プライバシー・動線などの基準を理解し、選定・調整できること)
地域連携ハブとしての機能
地域の医療機関・行政・宿泊施設をつなぎ、「安心の導線(アクセス・夜間・緊急時)」を設計・運用できること
企業・自治体向けスキーム設計
企業・自治体が導入しやすい料金プラン・予約フロー・運用スキームを、協会と共同で設計・改善し続けること
前提となるスタンス
- 短期の送客ではなく、「通年型・社会インフラ事業」を共につくる視点
- 地域ネットワークとオペレーション力を、社会課題解決に振り向ける意思
② 宿泊業者(ホテル・旅館)
求める役割
ママケア対応客室の提供
静けさ・清潔さ・プライバシー・動線・安全性など、協会が定める基準を満たす 客室を継続的に提供できること
現場オペレーションの協働
チェックイン・滞在・チェックアウトの流れの中で、助産師の動きや家族の滞在 を妨げない運営ができること
スタッフのホスピタリティ向上へのコミット
ママケア向けの接遇・NG対応・緊急時対応などの研修を受け、心理的安全性を重視した対応を実践すること
前提となるスタンス
- 単なる「客室販売」ではなく、“家族を支える場”としての自覚
- 地域のケアインフラの一部として、継続的に品質向上に取り組む姿勢
③ 助産師職能団体
求める役割
全国統一のケア基準・倫理基準の策定
ホテル滞在型ケアに適したケア内容・安全基準・倫理基準を協会とともに策定し、職能として責任を持つこと
研修・認証・品質保証
会員助産師に対する研修・認証制度を運用し、一定水準以上のケア品質を担保すること
地域医療・行政との連携窓口
地域の医療機関・行政と協議し、緊急時の医療導線や連携体制を整えるハブとして機能すること
助産師の働き方創出
会員助産師の新しい働き方(ホテルケア・副業・短時間など)を制度的に支え、キャリアの選択肢を広げること
前提となるスタンス
- 「ホテルケア」を一過性の企画ではなく、職能としての新しい領域として位置づける意思
- 職能団体として、社会に対する説明責任と品質責任を引き受ける覚悟
④ 助産師(個人)
求める役割
安心・安全を最優先とした専門ケア提供
医療行為を行わない前提で、観察・相談・授乳支援・メンタルケアなどを通じて、母子と家族の安心をつくること
統一基準・研修の遵守
協会・職能団体が定める研修を受講し、ケア基準・記録方法・緊急時対応ルールを 遵守すること
家族全体への支援
妊産婦だけでなく、パートナー・家族の不安にも寄り添い、家族全体を支えるコミュニケーションを実践すること
前提となるスタンス
- 「ホテルだから楽」ではなく、“新しい現場で専門性を発揮するプロ”としての自覚
- 個人プレーではなく、チーム医療・チームケアの一員として連携する姿勢
⑤ 企業(福利厚生・人的資本投資)
求める役割
利用料負担という形でのコミット
従業員とその家族の利用に対して、福利厚生・人的資本投資として費用負担を行うこと
社内での位置づけの明確化
健康経営・人的資本経営・両立支援の中核施策の一つとして位置づけ、経営層・人事・現場にメッセージを出すこと
利用促進とフィードバック
社内広報・説明会などを通じて利用を促進し、利用状況・ニーズ・課題を協会と共有し、サービス改善に協働すること
前提となるスタンス
- 「福利厚生の一つ」ではなく、“人的資本を守る投資”として捉える視点
- 従業員とその家族の人生に、本気でコミットする意思
⑥ 自治体(補助・地域連携)
求める役割
公的支援によるアクセス保障
住民が経済状況にかかわらず利用できるよう、補助制度・連携スキームを 検討・導入すること
地域連携の公式窓口
地域の医療機関・子育て支援・福祉・観光・宿泊業との連携を調整し、地域モデルと して位置づけること
政策との接続
子ども・子育て支援、産後ケア事業、地域包括ケア、人口戦略など、既存政策との整合性を 取りつつ、モデル事業として育てること
前提となるスタンス
- 「委託事業」ではなく、“民間と共に地域のケアインフラをつくるパートナー”という認識
- 短期の成果ではなく、中長期の地域価値向上を見据えた視点
共創パートナーに一貫して求めるもの
- 短期の利益ではなく、「新しい社会インフラ」を共につくる視点
- 自組織の強み(ネットワーク・専門性・資源)を、ケアのために開く姿勢
- 基準・品質・安全へのコミットメント
- 継続的な対話と改善に参加する意思
9|お問い合わせ
ともに、日本のケアの未来をつくる皆さまへ
私たちが目指しているのは、 「誰もが安心して妊娠・出産・育児を迎えられる社会」の実現です。
そのためには、 妊娠・出産・育児を取り巻く課題を、 一つの領域だけで解決することはできません。
妊産婦・家族を支える環境には、 旅行業、宿泊業、助産師職能団体、企業、医療機関、自治体といった多様な領域が関わっています。
それぞれが持つ強みを持ち寄り、 互いに補完し合うことで初めて、妊娠・出産・育児の不安を社会全体で支えることができます。
私たちのプロジェクトは、 こうした多領域の力を結集し、 “共創”によって社会を変えていく取り組みです。
この共創が広がれば、
妊娠・出産・育児が「孤立」ではなく「安心」で迎えられる未来が、確かな形で実現していきます。
ともに、この未来をつくりませんか。
― 共創パートナー募集 ―
お問い合わせ
一般社団法人ジャパンママケアホテル推進協会
メール:info@m-mirai.co.jp
電話:03-5148-1007
